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<強制わいせつ>容疑で塾経営者逮捕 「除霊」と称し 千葉(毎日新聞)

 「除霊」と称して教え子の女子高校生にわいせつ行為をしたとして、千葉県警八千代署は25日、同県佐倉市西志津7、学習塾経営、加藤友之容疑者(33)を強制わいせつの疑いで逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、1月29日午後9時55分ごろから約1時間にわたり塾内で、高校3年の女子生徒(18)に「除霊する」と持ち掛け、うつぶせにして体に触ったとしている。

 同署によると、加藤容疑者は塾内で「霊感が強い」と評判で、この女子生徒には「君には猫の霊がついている」と話していたという。【神足俊輔】

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<訃報>中島努さん76歳=元東邦ガス副社長(毎日新聞)

 中島努さん76歳(なかしま・つとむ=元東邦ガス副社長)21日、肺炎のため死去。葬儀は23日午後1時、名古屋市千種区千種2の19の1のいちやなぎ中央斎場。喪主は長男周(あまね)さん。

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移転せず再整備を=反対派グループが提案-築地市場問題(時事通信)

 東京都の築地市場(中央区)の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区(江東区)には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
 グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。 

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練馬の幼児2人焼死、押し入れが火元か(読売新聞)

 東京都練馬区のアパート2階の会社員関口裕之さん(24)方で17日夕、長男大毅(だいき)ちゃん(3)と長女心愛(ここな)ちゃん(2)が死亡した火災は、火の気のない和室の押し入れが出火元だった可能性が高いことがわかった。

 亡くなった2人の遺体は洋室で見つかったが、出火当時は和室にいたとみられ、警視庁光が丘署と東京消防庁は18日、実況見分を行い出火原因を調べている。

 同署幹部などによると、出火当時、妻の美穂さん(24)と生後3か月の次男優心(ゆうしん)ちゃんは洋室で寝ており、和室の煙に気付いて脱出した。大毅ちゃんと心愛ちゃんは別の部屋におり、逃げる途中で火に包まれたとみられる。外に逃げ出した美穂さんは住民に「子どもがライターで遊んでいたようだ」と話していたといい、同署で出火との関連を調べている。

 同じ階に住む介護ヘルパー堀切雅子さん(66)によると、関口さんの部屋からは、いつも大毅ちゃんと心愛ちゃんの元気な声が響いていた。堀切さんは「両親がベビーカーを押して5人そろって外出するなど、みんなとても仲が良かった」と肩を落とした。

 また、亡くなった2人と同じ年頃の子供を持つという近所の女性(28)は「大毅ちゃんと心愛ちゃんはよくベランダで遊び、目が合うと『バイバイ』と手を振ってくる愛想のいい子だった」と振り返り、「3人の幼子を抱え、若いのに奥さんは頑張っているなと思っていた。子どもを持つ親としていたたまれない」と涙ぐんだ。

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 社会保険庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構の業務をチェックする総務省の「年金業務監視委員会」(座長、郷原信郎・名城大教授)が16日、設置された。

 委員は郷原氏や社会保険労務士ら計6人。年金記録問題への対応や業務全般、年金機構を所管する厚生労働省年金局の監督のあり方も監視する。月1度程度開き、年金機構側から業務の進行状況などを聴取。委員会が必要と認めれば、総務相の判断で総務省行政評価局などが個別案件の調査も行うという。

 前政権時代に設けられた有識者会合の総務省年金業務・社保庁監視等委員会は、昨年12月に解散している。

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菅副総理「民主党らしさでは枝野氏が1期生」(産経新聞)

【新報道2001】

 菅直人副総理・財務相が民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件や枝野幸男行政刷新担当相の起用について語った。

 ――小沢氏の問題についあまり発言していない。政治家・菅直人としては物足りない

 「財務相の立場では予算を早く成立させることが今の経済に重要であり、今の私に与えられた一番の仕事だ。政治と金の問題は長い目でみれば少しずつはよくなっているが、いろんな問題が残っているという意味で残念なところはある」

 ――年金未納問題では菅氏は民主党代表を辞任したが、小沢氏の姿勢はどうか

 「当時はマスコミが『辞めろ』となり、その場のムードだけで判断していいのかと逆に感じた。同時に国民が政治家が信頼できるかできないかを判断してもいる。それぞれの政治家がそういう問題を考えながら行動している」

 ――枝野氏の行政刷新担当相の起用は鳩山由起夫首相が小沢氏と距離を置くためだとみられている

 「思惑的なことをマスコミがいうのは仕方ないが、枝野氏に期待しているのは無駄遣いの洗い出しだ」

 ――首相は枝野氏起用の際、「民主党らしさ」を強調した。「小沢離れ」ではないか

 「首相は誰かに完全にコントロールされる政治家ではない。あるとき『えっ』ということを平気でやる」

 ――「民主党らしさ」では菅氏が象徴だ

 「ある意味、枝野氏がその1期生だ。2代目でもなく、大金持ちの息子でもない。細川政権ができたころから、能力があればそういう人が(国会に)入ってきた。その意味で前原誠司国土交通相や玄葉光一郎衆院財務金融委員長らが一番民主党らしい。私も首相もそろそろ古い世代。次世代にいい形でバトンタッチしたいと思っている」

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清水前議員が自民離党(時事通信)

 自民党の清水鴻一郎前衆院議員(63)は18日、京都市内で記者会見し、17日に党本部に離党届を提出したことを明らかにした。同氏は離党の理由について「今の自民党執行部は再生能力が乏しく、危機感が欠如している」と説明。夏の参院選出馬には意欲を示した。
 清水氏は2005年衆院選に出馬し、比例復活で初当選した「小泉チルドレン」の一人。09年衆院選で京都3区から出馬し、落選した。 

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山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ-長野県警(時事通信)

 長野県小谷村の栂池高原から13日、山スキーに向かったものの戻らなかった富山県の男性4人が14日午前9時ごろ、捜索していた長野県警のヘリコプターにより、新潟県糸魚川市の大前山の東の林道付近で無事発見された。長野県警大町署によると、4人のうち1人は疲労が激しく、ヘリが大町市の病院に運んだが、ほか3人は自力で下山した。
 同署によると、4人は仕事を通じた仲間で、病院に運ばれたのは富山県滑川市追分の会社員松田謙司さん(40)。松田さんはけがなどはなく、命に別条ないという。 

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「やったぞ」地元沸く…長島「銀」・加藤「銅」(読売新聞)

 日本勢の大健闘に、長島圭一郎、加藤条治両選手の地元も沸いた。

 長島選手の出身地、北海道池田町では、町田園ホールに集まった同級生ら約200人がテレビ観戦。銀が決まった瞬間、「やったぞ」と歓声が上がった。この後、町特産のスパークリングワインを開けて乾杯。英雄の活躍を祝った。

 同高スケート部だった帯広市の農業矢野圭祐さん(25)は「ドキドキだった。いい滑りだった。メダルなんてすごい」と拍手を送った。

 加藤選手が生まれ育った山形市では、商業ビル内でパブリックビューイングが行われた。銅メダル獲得の活躍に、市民らは「地元の誇り」などと声を上げ、喜びを爆発させた。

 中学、高校時代のスケートの指導者、石井環(たまき)さん(38)は「長い4年間だったが、メダルに値する努力をしてきたと思う」と涙を浮かべてねぎらった。

 長島、加藤両選手はともに、長野県下諏訪町にある日本電産サンキョーの選手。大スクリーンの置かれた会議室で社員約100人が観戦し、声援を送った。メダルが決まると、クラッカーとともに紙吹雪が舞い、万歳の大合唱に。安川員仁(かずよし)社長(59)は「前回の雪辱を倍返しで果たしてくれた」と語った。

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米子自動車道で正面衝突=3人死亡、4人けが-鳥取(時事通信)

 14日午後9時45分ごろ、鳥取県伯耆町金屋谷の米子自動車道で車2台が正面衝突したと110番があった。県警高速道路交通警察隊によると、3人が死亡、他の4人も負傷しているという。
 同隊によると、衝突したのはなにわナンバーの5人乗り乗用車と、島根ナンバーの2人乗りワゴン車。乗用車の5人は大阪府内の大学生らで、スノーボードで遊んだ帰りだったという。
 現場は片側1車線の対面道路。 

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被害者全員の救済を5党に要請―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は2月9日、民主、自民、公明、共産、社民の5党に対し、被害者全員を救済対象とすることなどを盛り込んだ「B型肝炎の全面解決を求める要請書」を提出した。

 要請書には、▽国は被害発生の責任を認め、謝罪する▽被害回復として「薬害肝炎救済法」と同等の一時金を、原告全員や原告以外の被害者らに対して支給する▽予防接種行政を検証する第三者委員会を設置する―の3点が盛り込まれている。

 薬害B型肝炎訴訟では、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に対して損害賠償を求めている。現在、全国10か所の地裁で提訴されており、原告数は計383人となっている。


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<磯谷香代子議員>「フリーター」実は「資産家」(毎日新聞)

 昨年8月の総選挙で初当選し、“フリーター”から国会議員への転身と、話題を呼んだ民主党の磯谷香代子衆院議員(44)=比例東海ブロック=が、愛知県豊田市に5000平方メートルを超える土地やトヨタ自動車株などを保有していたことが8日、公開された資産等報告書で分かった。

 報告書によると、磯谷氏は豊田市亀首町に計5210平方メートルの土地を所有し、固定資産税の課税標準額は約165万円だった。登記や同氏の事務所の説明によると、08年5月に母親から相続したもので、土地の地目は山林や田、畑だった。

 また、トヨタ自動車と住友金属工業株を各6000株、キユーピー株を200株など計6社の約1万3000株を保有し、8日の終値で計算すると、株価の合計は約2200万円に上る。さらに国債も300万円、金銭信託も約47万円あった。事務所は「株は相続した土地を売却し、磯谷(議員)自身が購入した」と話している。

 磯谷議員は大学卒業後、両親を介護するため定職に就いたことが少なく、公示3日前に出馬を打診された。比例名簿の登載は最下位で、選挙では比例で議席を獲得したみんなの党の候補者が法定得票率を下回ったために議席が回ってきた。

 毎日新聞は磯谷氏の事務所を通して資産の感想を尋ねたが、秘書は「本人と連絡が取れない」と話している。【月足寛樹】

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 9日午後11時ごろ、徳島県三好市池田町サラダのJR阿波池田駅の改札口付近で、同市内に住む県立高校3年の男子生徒(17)が突然、背後から来た男にナイフ(刃渡り約13・5センチ)で背中を刺された。高校生は近くの病院へ運ばれ、腰に全治1カ月以上の重傷。男は駅前でタクシーに乗り、現場から逃走した。

 三好署は殺人未遂事件として緊急配備して捜査。タクシーを降りた付近住民からの通報で署員が不審な男の身柄を確保、事件との関連を調べている。

 同署によると、高校生は大学受験からの帰りで、岡山駅から特急列車で阿波池田駅へ到着した直後だった。男については「まったく知らない」と話しているという。

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国家公務員法改正案を閣議決定へ(産経新聞)

 政府は12日、公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することを柱とした国家公務員法改正案を閣議決定する。事務次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込み、政治主導の確立をはかる。ただ、人事院や総務省が握る人事行政業務の移管は法案に明記されず、内閣人事局の機能は当初の想定より縮小された。改革の多くは先送りになった。

 改正案では、首相や官房長官が各省庁の幹部候補者名簿の作成すると規定。幹部職員の省庁を超えた異動を容易にし、「省益」を重視しがちな縦割り行政の弊害の排除を目指す。内閣人事局の局長は首相が官房副長官の中から指名する。すでに松井孝治官房副長官の起用が固まっている。

 また、事務次官級と局長級を同一のランクとみなし、部長級と分離する2段階型の人事体系に変更。従来、分限処分など厳格な要件が必要だった降格・転任についても、首相らの権限で可能になるよう弾力化した。「実際にはよほどのことのない限り抜かない伝家の宝刀だが、人事権行使の範囲を広げることで、政治家が霞が関の官僚ににらみをきかせる」(内閣府幹部)のがねらいという。

 ただ、内閣人事局の役割は限定的となった。自民党の福田政権下の平成20年6月に施行された国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の役割を「総務省、人事院が人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管する」と規定。級別定数の見直しや定員管理といった公務員にとって「痛みを伴う改革」を想定した。

 麻生前内閣は昨年3月、こうした構想を踏まえた国家公務員法改正案を提出したが、衆院解散に伴い審議未了のまま廃案となった。

 しかし、民主党政権下の法案ではまるまるこの趣旨が抜け落ちた。背景には「民主党の支持母体である労働組合が最重視する労働基本権付与の問題が片づかないのに、人事行政全体の制度設計は進められない」(公務員制度本部関係者)という民主党政権ならではの“お家事情”がある。

 政府は年度内に法案を成立させ、4月1日からの施行を目指すが、抜本的な公務員制度改革にはまだ時間がかかりそうだ。

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 出産育児一時金の直接支払制度の導入を4月に控え、厚生労働省が医療機関の請求・支払い回数を月2回に増やすことを検討していることが2月8日までに明らかになった。現行の月1回の請求では、支払いが申請から最大で2か月後になるため、医療機関の資金繰りが難しくなるとの声があった。

 現行の月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになり、その間は産科医療機関が分娩費用を立て替えることになる。しかし、10日だけでなく下旬にも請求日を設ければ、翌月末には支払いが可能になる。

 保険局総務課の担当者は、「月2回でも(資金繰りが)苦しいところがあれば、4月からの全面実施は難しい」ため、月2回に増やした場合の効果などを見た上で実施時期を検討するとしている。


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 民主党の小沢幹事長は8日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら3人が起訴された後初めて記者会見を行い、事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。

 小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。

 自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も2度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。

 野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。

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法科大学院入試で合格者ゼロ=全国初「入学者なし」か-姫路独協大(時事通信)

 姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が先月実施した2010年度入試の合格者が1人もいなかったことが9日、分かった。再募集するかどうか今後検討するが、実施しない場合、全国の法科大学院で初めて入学者なしとなる。
 同大によると、今回の入試は20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかったという。再募集について、吉崎暢洋法務研究科長は「まだ全くの白紙。これから教授会などで検討する」としている。11年度以降に募集を続けるかどうかも未定という。 

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<インサイダー取引>GWG子会社元会長に実刑判決(毎日新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)の企業買収を巡り、証券取引法違反(インサイダー取引)に問われたGWG子会社の派遣会社元会長、中尾勇被告(69)に対し、東京地裁(深沢茂之裁判長)は4日、懲役2年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円(求刑・懲役3年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円)の実刑を言い渡した。判決は、中尾被告が約4億4500万円の不正な利益を得たと指摘し「証券市場への信頼を大きく傷つけた」と述べた。【安高晋】

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さっぽろ雪まつり 3会場で5日開幕(毎日新聞)

 第61回さっぽろ雪まつりが5日開幕する。テーマは「純白の夢よぶ世界のひろば」。11日までの7日間、▽大通公園(札幌市中央区)▽つどーむ(東区)▽ススキノ(中央区)の3会場で多彩なイベントが催される。

【写真特集】さっぽろ雪まつり2009

 毎日新聞北海道支社は、大通会場「毎日新聞氷の広場」にライブカメラを設置し、インターネットで公開する。大氷像「イオラニ宮殿」とステージ上の様子が見られ、映像は5分ごとに自動的に更新される。支社のホームページ「大盛り北海道」(http://mainichi.jp/hokkaido/)から接続できる。

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強姦致傷罪で男に懲役6年=神戸地裁支部の裁判員裁判(時事通信)

 知人女性に性的暴行を加えたとして、強姦致傷などの罪に問われた兵庫県加古川市の無職、高原雅弥被告(32)に対する裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部(五十嵐常之裁判長)は5日、懲役6年(求刑懲役7年)を言い渡した。
 被告側は合意があったなどとして、強姦致傷罪ではなく傷害罪の適用を主張したが、判決は「怖くて抵抗できなかったという被害者の供述は自然で信用できる」として退けた。
 判決後の会見で、性犯罪を審理する裁判員の男女構成について、裁判員からは「事件ごとに考慮するのは難しい。今回は十分審理できた」「あまり偏らない方がいい」などの意見が出た。
 判決によると、高原被告は昨年7月、同県高砂市内で知人女性をナイフで脅して暴行し、約1カ月のけがを負わせた。 

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天王寺動物園 天王寺蕪を収穫 ゾウの糞肥料に 大阪(毎日新聞)

 大阪市天王寺区の天王寺動物園内で30日、なにわの伝統野菜「天王寺蕪(かぶら)」の収穫祭があった。同園のアジアゾウの糞(ふん)を使った有機堆肥(たいひ)で育てた「根っからの地元産」。

 地元のイメージ向上を狙い、近鉄グループなどが主催。天王寺蕪を校章にする市立天王寺小学校の児童13人が参加し、約50本を「うんとこしょ」と力いっぱい笑顔で収穫した。

 蕪は、近くの商業施設「Hoop」で31日開かれるイベントで試食され、葉の部分は同動物園のアジアゾウの餌に。関係者は「子どもらはリサイクルも学べた」と鼻高々。【土本匡孝】

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米軍ヘリパッド問題 国が反対派の妨害禁止求め提訴(産経新聞)

 政府は29日、米軍北部訓練場の一部返還に伴う沖縄県東村のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、建設に反対して座り込みを行った住民2人に対し、通行妨害の禁止を求める訴訟を那覇地裁に提訴した。地裁は昨年12月、建設反対の抗議行動に妨害行為があったとして、住民2人に通行妨害禁止を命じる仮処分を決定した。ただ、住民側が本裁判で争うことを求め不服を申し立てたため、地裁は提訴を命じていた。

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【中医協】小児入院医療管理料に「常勤医9人以上」の評価新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日の総会で、小児救急医療への評価の一環として、現在の「小児入院医療管理料」の区分を再編し、常勤小児科医(小児外科医)を9人以上配置した場合の評価を新設することを決めた。

 同管理料は現在、常勤小児科医を20人以上配置した場合の同管理料1(1日4500点、以下同)と、5人以上配置した場合の同管理料2(3600点)、3人以上配置の同管理料3(3000点)、1人以上配置の同管理料4(2100点)の4区分だが、中医協のこれまでの議論では、同管理料1と2の間に新たな区分を創設すべきだという意見が診療側から出ていた。

 厚生労働省が27日に示した来年度診療報酬の改定案によると、常勤小児科医9人以上の配置に対する「小児入院医療管理料2」を新設。現在の同管理料2を同管理料3(3600点)にするなどする。現在の同管理料1の点数は変更しない。新たな同管理料2の点数は今後、検討する。
 この再編に伴い、同管理料の区分は5段階(2100-4500点)となる。また、特定機能病院による同管理料の算定も認める。
 再編後の同管理料1の施設基準として改定案では、▽入院が必要な小児救急医療を提供▽小児重症患者に対する集中治療を行う体制を有している▽小児緊急入院が年800件以上-を列挙。また、同管理料2については、「常勤小児科医9人以上の配置」と「入院が必要な小児救急医療を提供」のほか、▽「7対1」以上の看護配置▽平均在院日数が21日以内-を挙げている。

 小児救急医療関連ではこのほか、「救命救急入院料」と「特定集中治療室管理料」に対する「小児加算」を新設する。改定案では、共通の施設基準として「専任の小児科医が常時、当該保険医療機関内に勤務」を挙げている。

■ハイリスク分娩管理加算は評価引き上げ

 一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」(2000点)の評価を引き上げるとともに、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加。「ハイリスク妊娠管理加算」(1000点)の対象にもこの2つを加える。
 また、「妊産婦緊急搬送入院加算」(入院初日5000点)の評価を引き上げるとともに、妊娠の異常以外の疾病で搬送された場合にも算定できるようにする。


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橋下府知事、府市連携から再編 「決別」の狙いは? (産経新聞)

 26日朝、関西国際空港。1週間のベトナム、シンガポール出張から帰国した大阪府知事の橋下徹は上機嫌だった。出張目的は経済交流だが、シンガポールで政治家がどのように国を動かしているのかを知ったことが何よりも収穫だった。「小さな国だから、課題を共有している。政治家が何をするべきかわかっている」。シンガポールと府を重ね合わせ、府と大阪市の解体・再編を進めることに確信を持った橋下は、今後はこの方向性に異を唱える大阪市長の平松邦夫と歩調を合わせることはしないと“決別宣言”した。

 府市をめぐる橋下の言動は、年明けを境に「連携」から「再編」に変わった。今月16日に行われた橋下の政治資金パーティーでは、来春の統一地方選で行われる府議・市議選で府市再編を争点に掲げ、新グループの旗揚げを口にした。さらに27日の記者会見では、大阪市営地下鉄の民営化や府市庁舎の一本化にまで言及し、「統一選で惨敗したら退場する」と言い切った。

 こうした言動は、府との連携を模索してきた平松にとっては寝耳に水の話だが、橋下は「平松さんはやれることをひとつずつやるタイプだが、やれないことをやるのが政治家だ」と突き放す。急速に冷え込む2人の関係の伏線は昨年からすでに引かれていた。

  *  *  *

 「このままだと水道事業統合は動かない。市長会に任せたら…」

 昨年11月26日、池田市で行われた合同防災訓練に参加した橋下に、地元市長の倉田薫が、こう耳打ちした。当時、府と大阪市が進めていた水道事業統合は大阪市以外の市町村の反発で暗礁に乗り上げていた。

 府市長会長を務める倉田は、橋下を援護するかのように、大阪市を除く42市町村で水道事業を担う企業団方式を提案した。府内の水道事業を統合する当初の目的と異なるが、効率化は期待できるプランだ。

 「結果として府水道部がなくなるなら、こだわりはない」。橋下は決断した。水道事業の府市統合が事実上、白紙に戻った。

   * * *

 都道府県並みの権限を持つ大阪市と府は以前から「府市あわせ(不幸せ)」といわれた仲だが、橋下は、府市の連携で同様の事業を整理し、「二重行政」を解消しようとしている。

 連携の象徴は「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)ビル売却」「水道事業統合」「府立大と市立大の統合」の3つ。水道事業統合は頓挫する可能性が強まったが、府幹部の一人は「最初から無理のある構想だった」と打ち明ける。また、大阪市幹部の一人は「大阪市には、府がなくてもやれる自負がある。府にも関西のリーダーという気持ちがある。互いのプライドが障害になっている」と分析する。

 ともに民間出身の橋下と平松の就任以降、府市の関係はこれまでになく良好といわれる中で、橋下が平松に決別宣言を突きつけ、統一選に“介入”する狙いは何か。橋下に近い府議はこう代弁した。「府市のエゴが原因で連携が進まないと痛感したのだろう。府市を解体して一つにしたら、やりたいことを展開できると悟った。それを選挙で問うつもりだ」。

       (敬称略)

     ◇

 2月6日に就任丸2年を迎える橋下知事。「政治的なアピールはできたが、施策で具体的な効果は出ていない」と自己分析するが、1期目の折り返しで見えた府政の課題は何か。3回にわたって検証する。

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元課長ら4人再逮捕=広島ガス子会社の架空取引-県警(時事通信)

 広島ガスの子会社「広島ガス開発」(広島市南区、現・広島ガステクノ)などで架空の仕入れや販売を繰り返す「循環取引」が行われていた事件で、3社から約8320万円を詐取したとして、広島県警捜査2課などは27日、詐欺容疑で元同社建装課長井村修児容疑者(52)=懲戒解雇=ら4人を再逮捕した。同課によると、4人とも容疑を認めている。
 ほかに再逮捕されたのは、パナソニック電工(大阪府門真市)の子会社「パナソニック電工リビング中国」(広島市、現・パナソニック電工リビング中四国)の元営業課長山本晶三(56)=同=、元建材販売会社役員藤岡義彦(60)両容疑者ら。 

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